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都心営業や部門間連携強化

左から三浦敏明取締役、天川栄司専務取締役、川島正和執行役員ニュース

航空集配サービス(本社=千葉県習志野市、堀越大吉郎社長)がこのほど、東京オフィス(東京・中央区)を開設した。都心の営業拠点として機能するとともに、各事業部門が共同営業など連携を強化することによる相乗効果を目指す。航空集配サービスの天川栄司専務取締役は「これまで以上に、都心のお客さまに密着した営業を展開する」と述べる。また、現在、都内で海上貨物にも対応した物流施設展開を検討している。航空貨物対応、ロジスティクス対応を絡ませた総合物流施設として機能させることを計画している。都心を中心とした、さまざまな顧客ニーズへのワンストップ対応を強化する方針だ。

海上貨物対応施設も検討

東京オフィスは、航空集配サービスの生鮮営業本部、ロジスティクス営業本部、引越営業本部、本社貿易事業部の都内における営業拠点として機能する。今年秋をめどにグループ会社のKSプレミアムスタッフの拠点機能も加わる予定だ。「オール航空集配サービス」でのサービス展開を充実させる。

現在、生鮮営業本部やロジスティクス営業本部は成田空港外に物流施設とともに営業拠点を構えるが、東京オフィスの開設で、都内での営業により厚みを持たせる。緊急を要する案件などにも、より迅速・柔軟に対応が可能となる。天川専務は「生鮮貨物に関しては、市場関係者にも直接アプローチするなど、これまで以上に営業を強化する」と述べる。

三浦敏明取締役ロジスティクス営業本部長は「従来の営業拠点に東京オフィスが加わることで、これまで以上に都心のお客さまと緊密にお話できる機会も増える」と説明する。

東京オフィスに各事業部門のスタッフが配置されるため「事業部門を越えた連携もより強化される」(天川専務)。生鮮営業本部の定温・保冷物流ノウハウ、ロジスティクス営業本部の保税貨物取り扱いノウハウなどを組み合わせた新たなサービスの構築に関しても、これまで以上に迅速に進める構えだ。

東京オフィスの責任者を務める川島正和執行役員ロジスティクス営業本部副本部長・貿易事業部長は「共同営業などにも力を入れるほか、各事業部門の情報を生かして、新たなサービスの開発にも積極的に取り組みたい」と話す。航空集配サービスは昨年末に航空貨物のGSA(総販売代理店)事業も開始したほか、日本の食の輸出などにも力を入れている。こうした新事業の都心での営業、顧客対応も東京オフィスの開設で充実させる。

なお東京オフィス開設以降も千葉県習志野市にある本社機能や物流・営業拠点、船橋市のKSプレミアムスタッフ船橋オフィス、成田空港外や東京・国立市の物流・営業拠点といった既存の拠点の変更はない。

一方、航空集配サービスは都内に海上貨物にも対応した物流拠点の開設を検討している。生鮮貨物への対応、保税機能、ロジスティクス対応などの各種機能を持たせる計画だ。航空貨物、海上貨物をはじめ、輸送モードを問わずに、顧客の物流ニーズに柔軟に対応できる体制を整える。

【航空集配サービス・東京オフィス】
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