2024年問題対応で中部拠点生かす

　航空集配サービスは物流の2024年問題への対応として、中部エリアの拠点を活用し、首都圏や関西以西発着貨物の中継輸送の取り込みを図っていく。同社は中部エリアで中部空港島内に構える中部空港営業所のほか、名古屋営業所（西春日井郡豊山町）と小牧営業所（小牧市）も展開している。従来生鮮貨物がメインである名古屋営業所の輸送機能を強化し、対応していく方針だ。

　名古屋営業所は名古屋中心部と高速道路へのアクセスにも優れる。従来、OLTや一般貨物の輸送事業は中部空港営業所を拠点に手掛けていたが、今後、その機能の一部を名古屋営業所にも移管していく。

　中部空港営業所、名古屋営業所の所長を兼務する吉村詔治氏は「首都圏から来たトラックが従来は名古屋で3カ所回れていたものが2カ所しか回れない、また信州方面まで行っていたものができなくなるなどの制限が生じる。中部、北陸方面への中継以降を任せてもらうような提案を行っていきたい」と話す。車両の増強、協力会社との連携により、輸配送機能の拡充も進めていくという。

　OLT事業の強化にもつなげる。中部空港営業所では現在、成田向けの輸送で1日にトラック3～4台ほどを扱い、多いときは7～8台にも及ぶ。中部空港発着のフライトの回復は徐々に進んでいるものの、いまだ成田空港や関西国際空港向けや、またこれら空港からの転送需要も多く、また羽田空港のフライトが増えていることで首都圏へのOLT需要が見込まれる。中部エリアの拠点の連携を強め、需要の取り込みとともにフォワーダーや荷主の円滑な物流をサポートしていくという。

　一方、中部空港営業所では温度管理貨物の拡大をねらう。同営業所は中部空港営業所として施設を構え、輸出入貨物の荷捌き（梱包やラベル貼付などの付加価値作業を含む）や生鮮貨物の取り扱い、輸配送業務を行っている。温度管理設備が完備されており、冷凍（マイナス5度）、冷蔵（プラス3～8度）、定温（プラス20度）の3温度帯に対応。特に定温庫は600平方メートルの広さがあり、島内でも最大規模とみられる。

　温度管理施設については、この4月に低温、定温倉庫の空調設備を改修・増強。また施設全体をLED照明に切り替え、消費電力、環境負荷の低減につながった。大型定温庫を中心に充実した温度管理施設を活用し、改めて需要の取り込みを図っていくとの方針だ。特に近年は気候変動により外気温も上昇し、従来常温で対応可能だった貨物も温度管理下で一時保管してほしいというニーズも増加しているという。

　また、生鮮品等の食品に加えて、比較的センシティブではない温度管理が必要な医薬品や精密機械などの取り扱いも拡大していきたいとの意向だ。全社的に医薬品の取り扱いを強化しており、同社成田ロジスティクスセンター等での医薬品取り扱いにおけるノウハウなどを横展開しながら基盤強化を図る。マイナス20度の対応も検討していくという。

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中部空港営業所